フリーランスや個人事業主は自分で所得税を計算し、確定申告しなければなりません。節税のポイントとなるのは経費です。
とはいえ、経費になる、ならないの基準が曖昧になっている方もいるのではないでしょうか。経理の専門家でなければ、経費の基準は｢前回の確定申告で認められたから｣など曖昧な基準になっているケースが多く見受けられます。

経費の基準は所得税法という法律で決められており、国税庁のwebサイトで経費の定義が説明されていますが、具体例は一切書かれていません。
法律上の定義では、収入を得るために、直接かかった費用、そしてその年に発生した販売費や一般管理費が経費になります。この定義からすると、たとえばYouTuberが良い動画を作るために読んだ書籍、撮影するために借りた場所の費用、取引先との打ち合わせのために発生した交通費などは経費として計上できることが分かります。

さらに、原価、つまり売上を出すために必ず必要だったものも経費になります。分かりやすいのは、商品を仕入れて売るという形態です。同じ考え方で、外注費、材料費も原価に含まれることが分かります。
ただし、これについては売上に対応している必要があります。商品を100個仕入れたが50個しか売れていないというケースでは、50個分しか原価として計上できません。
物品を購入したケースでは、たとえば仕事で使うパソコンは10万円未満であれば全額経費に入れられます。10万円以上のものは減価償却が必要です。

このように、確定申告を行う際には、1つ1つ経費にできるか確認し、節税対策に努めましょう。なお、節税対策のほかにも確定申告のポイントはいろいろあるため、そちらについても事前に調べておくことおすすめします。